（開会直後から多くの市民でにぎわう農産物の直売ブース）
（ステージでもさまざまなイベントが目白押し）
「ＪＡわかやま“地産地消”食農フェスタ２０１０」が１４日朝から、和歌山城砂の丸広場で開催中です。朝１０時から開会式があり、私も参加してきましたが、直後から農産物や海産物の直売コーナーなどは、多くの市民で賑わっています。心配されたお天気も何とか大丈夫そうです。午後４時ごろまでさまざまなイベント、企画が目白押しです。お得な農産物、海産物の直売や有名店の即売もあります。１日お城で楽しめそうです。
（開会式であいさつをする川口順弘・わかやま農業協同組合代表理事組合長）
ところで、開会式で、主催者の川口順弘・わかやま農業協同組合代表理事組合長は「日本は食料自給率が４０％を割っています。今横浜でＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）が開催中で、日本政府は、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への参加を表明しましたが、農産物は関税が撤廃され自由化されることになり、日本の農業はさらに大変な事態です。国民の健全な食がまもれるかどうか大きな岐路に立っていることを、多くの国民の皆さんに認識していただきたい。このフェスタでは、ＪＡと消費者が一体となって安心安全な食を広げる機会としたい」とあいさつしました。
川口組合長の言われるとおり、日本の農業、食はいま大きな岐路に立っています。
いま日中間の尖閣諸島をめぐるトラブルで、たちまち中国からのレアアースの輸入が滞ったことでも明らかなように、世界が食糧危機などに陥った際、我が国の食と安全は誰も守ってくれません。まず自国で確保し供給し守る態勢作りが必用です。
自由な貿易ももちろん必要ですが、国民の食・安全が守られることが大前提で、その視点が今の政治に欠けているように思えてなりません。
これは極論かも知れませんが、中学生まで、あるいは思い切った政策を採るとしたら高校生まで、地元のお米、農産物を使った“地産地消給食”を希望者には全員無料で実施してはどうでしょうか。
共稼ぎの増加で、きちんと家庭でお母さんの食事をとれる子どもたちは少なくなっています。コンビニの前に座り込んで、即席ラーメンをすすっている子どもたちを見るにつけ、学校単位の地域で子どもたちを育てる、少なくとも人間が成長するための原点である「食」「食育」は、国が給食で面倒をみる、そんな思い切った政策が進められないものでしょうか。
子どもがいる各家庭や各農家に直接手当や補償を配るのも結構ですが、そうした政策には、この国をどういう方向に持っていくというビジョンや理念が感じられません。
子どもたちに直接届き、成長の糧となる“地産地消給食”は、未来を担う子どもの食育と直結するのはもちろん、地元の農家の育成支援、全国の食料自給率の確保、給食に携わる主婦や業者の雇用確保、さらにはコミュニテイー復活…など１隻２鳥にも３鳥にもなると思うのですが。
