（午後の大会式典前の午前中にはテレビとラジオに別れて、災害報道をめぐるシンポジウムが開かれました）
民間の2つのラジオ局が放送を開始（１９５１年９月１日）して今年は６０年。社団法人日本民間放送連盟（会長、広瀬道貞・テレビ朝日顧問、２０１社）は１日、東京都千代田区丸の内の東京国際フォーラムで「民間放送６０周年記念全国大会」を開催、私も参加してきました。
民間放送大会は、民間放送の経営者らが一年に一度一堂に会し、民放事業の公共性と社会的使命について決意を新たにする機会となっていますが、今年は特に民間放送開始から６０年という節目のほか、３月１１日には東日本大震災が発生、さらには７月２４日、地上波テレビの完全デジタル化が東北被災３県を除く４４都道府県で実施されるなど激変の中での大会となりました。
広瀬会長はあいさつの中で、民間放送が開始された６０年前の日本について「１９５１年の同じ９月、吉田茂首相がサンフランシスコ講和会議に出席し、東西の対立が激しい中、西側を選んで講和条約に調印しました。私たち民間放送は、ゼロからの出発となった新生日本と歩みを一にすることになりました」と振り返りながら、「民主主義の発展にとって活発で、かつ責任あるメディアの存在はかかせないが、メディアの主要な一角を占めることとなったラジオとテレビは、この国の民主主義と人権思想の成熟に、いささか寄与するところがあったと自負している」と述べました。
また東日本大震災にも触れ「地心発生と同時の家屋の倒壊等による犠牲者は３県ともいませんでした。２万人近い死者・行方不明者が出たのは、３０分から５０分後に襲来した巨大津波によるものです。その間に『早く高台に避難してください』など効果的なメッセージを届けることができたとしたら、犠牲者を大幅に減らすことができたでしょう。私たちがまことに無念とするところであります」とも述べました。報道に携わる者として思い言葉です。
全国大会では、「民間放送の社会的役割と責任を改めて自覚し、視聴者の期待に応えるための努力を重ねる」とした大会宣言を採択しました。
また、東日本大震災の教訓を踏まえ、民放の使命や役割についてのシンポジウムも開かれました。
