（大会式典の前にテレビ、ラジオに別れて災害報道をめぐるシンポジウムも開催されました）
社団法人、日本民間放送連盟（会長広瀬道貞・テレビ朝日顧問、２０１社）は１日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで開催、私も参加してきました。
民間放送全国大会は、民間放送の経営者らが年に一度一堂に会し、民放事業の公共性と社会的な使命について決意を新たにする機会としていますが、今年は１９５１年９月１日に民放ラジオ局２社が放送を開始してちょうど６０年という節目であるほか、３月１１日には東日本大震災が発生、７月２４日には、地上波テレビの完全地デジ化が、震災で東北被災３県を除く４４都道府県で実施されるなど、メディア激変の中での大会となりました。
広瀬会長は「１９５１年の９月には、吉田茂首相がサンフランシスコ講和条約に出席し、東西対立の中,西側を選んで講和条約に調印しました。民間放送は、ゼロから出発となった『新生日本』と歩みを一にしてきました」とその歴史に触れながら「民主主義の発展にとって、活発でかつ責任あるメディアの存在は欠かせません。その主要な一角を占めることとなったラジオとテレビは、この国の民主主義と人権思想の成熟に、いささか寄与するところがあったと自負しています」と述べました。
また東日本大震災にも触れて「地震発生の家屋倒壊による犠牲者は３県ともほとんどいません。２万人近い死者、行方不明者が出たのは、３０分から５０分後に襲来した巨大津波によるものです。早く高台に逃げてください、など効果的なメッセージを届けることができるとしたら、犠牲者を大幅に減らすことができたでしょう。まことに無念とするところです」とも述べました。報道に携わる者として重い言葉です。
全国大会では、「民間放送の社会的役割と責任を改めて自覚し、視聴者の期待に応えるための努力を重ねる」とした大会宣言を採択し、午前中には東日本大震災の教訓を踏まえ、民放の使命や役割についてのシンポジウムも開かれました。
